住宅用太陽光発電システムや蓄電システムが急かつ大いに注目されている。全国的な電気代高騰、東京都の太陽光パネル設置義務化などで当該市場が刺激されている、約6年前からAPIを大手小売電気事業者や太陽光・蓄電池メーカー等が保有するWebシミュレーター用に提供しているが――
電気料金や太陽光・蓄電池に関する知識とAPI実装スキルを持つエンジニアがいない場合、Webサイトへの当該APIの実装が困難だったという。太陽光・蓄電池の経済効果診断サービス「エネがえる」を展開している国際航業は、RESIZEと共同開発した、郵便番号入力だけで住宅用太陽光・蓄電池の導入効果を試算できる「発電Dr.（エネがえるAPI連携）」を月額制クラウドサービスとして今月24日に提供開始した。
企業・団体が自社ブランドとして運営できる。複雑なAPI実装やUI設計の工数をかけることなく、デザインテンプレートを用いて素早く独自のWebシミュレーターを立ち上げられる。新サービスは、「専門知識が不要なため、一般の住宅・家庭ユーザーが少ない入力で太陽光や蓄電池の経済効果を試算できる」「豊富なシミュレーションパターン」「停電時を想定した蓄電池による家電の想定稼働時間をイラスト付きで自動表示」といった特長を有する。
上記経済効果を簡単に試算できるしくみを顧客や見込み客に提供したい全ての法人をユーザーに想定している。たとえば、住宅用太陽光発電システムや蓄電システムのメーカー、商社・販売施工店、大手住宅メーカーや電力・ガス会社、再エネの地域普及を推進する公共団体（都道府県レベル）。
今後は、市区町村単位の太陽光・蓄電池の補助金を踏まえた支払いシミュレーション機能、脱炭素に注力する地方公共団体向けパッケージやデザイン、EV・V2Hを導入した際の経済効果試算API、産業用太陽光・蓄電池関連事業者向けAPIを活用したサービスも展開予定だという。