場所や時間にとらわれない多様な働き方やくらしを創出する、新しい分散型まちづくりの実現に向け基本合意書を締結した。そのおよそ2年後、離れていても同じ場所にいるかのようにチームでのコミュニケーションが可能になるサービスを開始し、今年1月から――
画像解析技術と連携した都市データ連動型ロボット配送サービスの検証を実施したという。JR東日本とKDDIは、「100年先の心豊かなくらしのための実験場」のビジョンを掲げる「TAKANAWA GATEWAY CITY」において、街の設備や人に関するデータを収集・分析するデータ基盤 (都市OS) の構築を通して、新たなサービスの創出を可能にするまちづくりを進めることを今月16日に発表した。
今回、街の施設・人に関するデータや両社の保有データをかけ合わせ、シミュレーションを行いリアルの街にフィードバックする、デジタルツインを実施。「街に関わる人に快適なサービスの開発」「防災シミュレーションを活用した強靭なまちづくりの推進」「ロボットを活用したサービスの開発」を行う。そしてそれにより生まれる新たなサービスを日本国内と世界に発信し、人口減少や環境問題など多様な社会課題を解決する分散型スマートシティの実現を目指す。
また、「高輪ゲートウェイStartup Program with JR東日本 × KDDI」第1期として、「世界一グリーンなまちづくり」にグリーンズグリーンとMomo、「クリエイターが輝くまちづくり」にforiioを採択し、検証を行った。今後は新たなテーマでの事業共創案の募集をするなど、スタートアップ企業とのサステナブルな事業共創を推進していく。
両社は"空間自在ワークプレイス"の多用途展開も計画していて、上記スマートシティの実現を自らが実践し加速させるため、KDDIは25年春に本社を「TAKANAWA GATEWAY CITY」に移転する。