自然災害が激甚化している。近ごろ日本では、建物等の老朽化が進行していて、台風や突風等によって屋根が破損したり飛散したりする、風災事故のリスクが一層高まりつつある。そのような風災事故は、高額な損害につながりかねず、建物内の設備や商品・製品等にも被害が及ぶ可能性がある。
のため、屋根の老朽化などのリスクを事前に把握し、予防保全を行うことが求められているという。東京海上日動と国際航業は、今月より、航空写真を活用した「企業向け風災リスク診断ソリューション」を提供する。前者の保有する過去の風災事故に関するデータと、後者が所有する地上解像度5cmの超高解像度航空写真（昨年9月発表記事）などを組み合わせて、台風や突風等の風災リスクを診断するサービスを企業向けに展開する。
風災リスク診断を通じて、風災事故につながりやすい老朽箇所などを特定し、企業の風災リスクの削減に貢献していく。両社は、企業の物件情報をもとに、地上解像度5cmの超高解像度航空写真や、過去の事故データを基にしたリスク診断技術などを活用し、要修繕箇所を特定する。顧客の目が行き届きにくい屋根のリスク診断を行い、要修繕箇所を見極める。
そうすることにより、顧客企業は修繕対応等の検討・実施ができる。災害時における事故発生確率を下げ、被害の低減につなげられるという。東京海上日動と国際航業は、風災事故に遭った企業に、航空写真を用いた風災リスク診断ソリューションを提供することで、被害の拡大や再発防止に寄与していく。顧客への付加価値提供と事故防止対策支援を行う。
新たなサービスの実運用を行う中で、AI技術の活用や航空写真の整備エリアの拡張、衛星データや他のセンシング技術の活用などの可能性を検討していく。「企業向け風災リスク診断ソリューション」について、顧客のリスク軽減に加え、デジタル技術を活用したリスク評価の高度化につなげていく考えだ。