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インボイス制度＋電帳法に準拠、経理業務DXを加速する
昨年1月1日に改正電子帳簿保存法（電帳法）が施行された。国税関係帳簿の電磁的記録等にかかる負担が軽減される、企業においては、同法への対応に加え、取引関係書類の電子化等による変革が求められる。
今年10月に施行されるインボイス制度への対応について、業務のデジタル転換（DX）の重要性が一層増すことになるという。キヤノンMJは、「DigitalWork Accelerator（DWA）」シリーズの新サービスとして、経理業務DXを加速するクラウドサービス"DigitalWork Accelerator請求書受取サービス"の提供を5月10日に開始する。新サービスはインボイス制度と電帳法に準拠し、請求書受け取り業務を効率化する。
同制度に求められる適格請求書発行事業者の確認や税率ごとに定められた税額などの必要項目の記載チェックを自動化し、支払処理に必要なデータを会計システムへ連携して、一連の請求書関連業務の省力化を実現する。さらに登録代行サービスとの組み合わせにより、請求書の一括電子化、請求書記載項目のデータ化～確認を同社グループが代行して事務負荷を軽くする。
顧客は「電子取引管理サービス」との併用で、請求書のみならず、見積から契約、発注、納品、請求、支払いまでの取引関係書類を一元管理できる。案件ごとの横断検索や営業部門などの関連部門と速やかな共有が可能になり、取引書類全般での業務負荷が軽減される。
今後、請求書電子配信サービスとの連携も予定していて、自社発行請求書の控えも含めた一元管理を具現化するという。同社グループは、大手・中堅企業を軸にDWAシリーズを展開する。調達・法務部門を支援する業務アプリや金融・流通・製造などの業種別サービスとの連携を強化し、業務プロセス変革の支援と新たな価値を創出するプラットフォームとしてサービスを拡充し、顧客のDX推進をサポートしていく構えだ。