コロナ禍で私たちの生活様式と働き方は大きく変わった。多くの現場で現金やカードの授受行為の非接触化が求められ、大半の職種においてはリモートワークが標準となり、入出金管理など経理作業の効率化やペーパーレス化が進み、デジタルワーク環境へのシフトが必要不可欠とされた。
そのような社会的背景のもと、この仮想型クレカはカード券面のないセキュアで業務効率化に繋がるものとして多くの企業に利用されてきたという。JTBと、企業向け金融・決済サービスを展開するJTBビジネスイノベーターズ（JBI）は、JTBビジネストラベルソリューションズ（JTB-CWT）と協同し、法人向けバーチャルクレジットカード「JTB-VCN」の利用データ連携サービスを今月より提供する。
今回のデータ連携開始により、JTBが発行しJBIが運用するJTB-VCNの利用明細データを、JTB-CWTが提供する経費データ連携プラットフォーム「J'sNAVI Jr.」を経由して、同カードの導入企業が利用中のワークフロー・経費精算システムに繋げられる。同プラットフォームは従来の法人向けクレカ、パーチェシングカード、プリペイドカードとの連携に加え、4種類目のカードとなるJTB-VCNとの連携により、12のカード会社とのデータ連携が可能となった。
電子帳簿保存法に適合したクラウド型経費精算システム「J'sNAVI NEO」であれば、JTB-VCNの利用明細データの改ざん・改変を防いで保持し、精算処理後のデータの検索・閲覧・出力もできる。電子帳簿保存法に則した上で、さらなる経費精算業務の効率化が実現されるという。JTB-VCNに関するウェビナーを4月25日に開催する。
JTBグループは、法人カードと経費精算システムのワンストップ提供によって、顧客へ安心・安全な決済サービスを届け、法人顧客市場にて経費精算業務DX（デジタル転換）を推進していく構えだ。