自家用発電設備を維持・運用する者が、同設備を用いて発電した電気を一般送配電事業者が維持・運用する送配電網を介して、別の場所にある工場等に送電する際に上記事業者が提供する云々。再生可能エネルギー発電設備の更なる導入拡大を目指すためだと当局が解説している――
令和3年に見直された自己託送制度は手続が煩雑で約半年を要する。その利用にあたっては、需要家は30分ごとの発電および需要の計画値と実績値を一致させる必要がある。天候等により発電量が変動する太陽光発電を用いた自己託送は、二値の差異（インバランス）とその精算（インバランス料金）が発生しやすく、ふつう実施が難しいものとされているという。
出光興産と、同社傘下のソーラーフロンティアは、遠隔地に設置した太陽光発電設備から需要施設へ電力を送電する自己託送において、手続きおよび運用をワンストップで代行する「自己託送代行サービス」を開発し今月から本格提供している。同サービスは、導入手続きや一般送配電事業者との契約締結支援、広域機関への各種計画の提出代行など、自己託送に係る業務を後者が包括的にサポートするものだ。
出光グループの知見を生かした計画提出システムと、40年以上にわたる太陽電池の研究開発経験を生かされた発電量予測システム「フロンティア フォーキャスト」の高精度な予測により、インバランスを抑制する。複数の発電所から複数拠点への自己託送にも対応可能。発電設備の開発では、時間帯毎の需要量を解析し、発電量シミュレーションを基に需要カーブに合うものを提案する。施工からアフターメンテナンスまで、グループが一括対応するという。
両社は、自家消費型太陽光発電の設置推進と同サービスの普及を通して、さまざまな企業が利用するエネルギーの脱炭素化を支援する。エネルギーの安定供給と共に社会課題の解決に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて邁進していく構えだ。