小売店舗DX、カメラ映像とAIにて商品棚の在庫を自動で見える化

社会課題を背景に市場規模の縮小や人件費増加などに見舞われている。小売業の実店舗では、商品棚の最適性維持や食品ロス対策に資する売場チェックと品出し作業が重要になっている。近ごろ、売場とバックヤード間を往来する従業員の負担は重くなり、店舗運営の効率化が求められているという。

NECは、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業向けに、商品棚に着目して小売店舗のDXを支援するクラウドサービス「棚定点観測サービス」を強化。今月21日から提供する。同サービスはカメラ映像からAIが自動で商品棚の在庫量を可視化し、商品の補充や前出しが必要な棚の情報を従業員に提供する。今回の機能強化で、商品ごとに検知、通知することを可能にした。

「商品ごとに状況を検知し、品出し回数を低減しながら欠品を防止」「売り場のリモート確認によるタイムリーな店舗指導・売り場傾向の把握」「NEC独自の学習方式でデータ学習時間の短縮、新商品にもすぐに対応」といった特長を備えた。

これにより、従業員は同サービスからの通知を見るだけで品出しすべき商品とタイミングを即座に把握でき、効率的な品出し業務が可能となる。加えて、同社独自の学習方式により商品検知のAIモデル作成時間を大幅に短縮し、カメラ設置後、短い準備期間でサービスの利用ができる。棚定点観測サービスの機能強化版は、先行して、イオンリテール東急ストアに採用され、有効性の検証が進められているという。

同サービスを「リテールテックJAPAN 2023」で紹介する。NECは、映像分析やAI・IoTなどの先進技術を活用し、今後も快適で心地よい顧客体験を生み出し続ける店舗運営の実現「リテールDX」に取り組む。そうして人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」を顧客と共に実現していく考えだ。