情報通信
日本企業が海外製IT製品・サービスの値上げリスクに対抗するには
日本のエンタープライズIT市場で人気の業務用ソフトウェアは伝統的に欧米製のものが多い。そこに所有から利用へのパラダイムシフトが起こり、クラウドファーストといった思考及びシステム構築手法が標準化され、海外ベンダー製の仕組み等を重用する状況は一層強まっている。
今や海外勢のソフトウェアやクラウド・サービスの利用は欠かせない状況であり、当社の直近の調査でも国内のソフトウェア／クラウド市場におけるシェアの65%を海外ベンダーが占めている。こうした中、急激な為替変動や世界的な物価高を背景に、海外のソフトウェア／クラウド・サービス・ベンダーが中心となり、日本国内向けのライセンスやサブスクリプション価格を相次ぎ大きく値上げしている。実際、2023年に迎える契約更新や契約追加の際――
20%以上の値上げを通達されるケースがあり、同年のIT予算計画にも影響を与えているという。Gartnerは、相次ぐソフトウェア／クラウド・サービスの値上げに対して、企業が取るべき短期的・長期的な対策を発表した。まず短期策として、企業は2023年に締結する契約に対して以下の対策を検討すべきだ。これらの即効性のある施策には順序性はないため、自社ですぐに対応できるものから優先的に取り掛かることを推奨するという。
「回避」：現価格での契約を前倒しで交渉し、現価格の適用の継続を試みる。「軽減」：不要な機能／サポートや余剰ライセンスの排除による無駄買いの削減など、短時間で結論を出せる範囲で購入要件を最小化させる。「移転」：値上げ対象の製品やサービスについて、自社の海外拠点でも見積もりを取得させ、海外の方が価格優位である場合には現地で購入させる。「受容」：ベンダーに値上げ要素の開示要求を行い、妥当性を評価する。
上記4つの観点で長期的な対策も講じる必要があるという。同社のサービス顧客はリサーチノートで詳細を確認できるとのことだ。