ドライブレコーダーの需要が高まっている。現在それは事故・事件対応を意識しての動向だが、データ駆動型社会となる近未来に、ドラレコはさらなる機能・役割を担うことになる――。
アルプスアルパイン、NTTデータ、ゼンリンは、モビリティデータを活用し、全国の交通課題など地域・社会課題の解決に向けた協業を開始。今年4月より、観光客数や地理的条件から当該基盤の有用性検証に適したフィールドとなる沖縄県で、レンタカー車両に搭載したドライブレコーダーより画像・映像を収集し、リアルタイム性の高い情報について、レンタカー利用観光客へ提供できるプラットフォームの実証実験を行う。
同利用客はWebサイト上の地図からスマホなどを通じ、特定の観光地や市街地を選択することで、道路や道路周辺状況の画像や映像を確認できる。これにより、渋滞の状況や発生原因、目的地周辺の混雑状況の把握を促す。混雑エリアを回避して移動するといった行動変容につなげ、効率的に観光地を巡れる観光客の満足度の向上、地域住民にも影響する交通渋滞の緩和等に寄与していく。
実験で収集した情報を、NTTデータ運営の交通環境情報ポータル「MD communet®」にもカタログとして掲載。他のモビリティデータや他分野とのデータ連携によるサービス高度化、参画会員企業との連携を通じ、モビリティデータを活用した観光や地域保全、防災、物流、業務効率化などスマートシティ（内閣府Society5.0）を形成する多彩な分野での利活用を目指していく。
3社は、各種データを、内閣府SIP第2期／自動運転（PDF）における地理系データの流通促進に係る取り組み等へ参加する各社の保有情報や技術と組み合わせ、幅広い分野における新たなサービスの創出を目指す。沖縄のみならず、エリアを拡大してより多くの人たちに利用してもらうことで、日本各地の交通や地域社会課題解決に貢献していく考えだ。