データの利活用が進んでいる。業務システムなどで発生するデータを競争力強化に生かそうとする動きが年々活発になっている。運輸業においても、従来手作業で行っていた業務のシステム化が進み、溜まっていくデータの可視化・活用について検討する企業が増えているという。
日立社会情報サービスは10月27日、既存の表計算データを生かしつつ高度な集計・分析をスピーディーに実現する「超xlsサービス」において、運輸業のデータ利活用を支援する、編集可能な分析アプリの提供を開始した。同アプリは運輸業界の顧客とともに有用な分析とは何かを議論した上で、売上・人財・事故の3機能を開発・追加したものだという。
「売上分析」では、倉庫収入や人件費などの支出を年度別・月別で比較。収支の動きを可視化することで経営課題の分析が可能となり、企業の競争力強化につなげられる。「人財分析」では、人員構成や資格取得情報について、会社全体の現状把握だけでなく、一人ひとりにもフォーカス。出退勤や点呼情報、資格・検診情報などを一元的に管理でき、各人に応じたフォローが行える。
「事故分析」は事故発生地点を地図上で表示し、事故原因を深掘りすることで、従業員の意識向上につなげる。また、地域で発生した事故を分析することで、起こり得るリスクの事前回避が可能となり、道路を利用する人にとって安全・安心の一助となる。これら3機能について、それぞれの企業のニーズに沿った内容に編集することもできる。「超xlsサービス」運輸業向け分析アプリは、最少5ユーザーからのライセンスで提供される。
分析画面の表現の幅を広げる「グラフィカルチャート」は個別提供も可能とされている。顧客は各機能を編集して、既存データに合わせたり、分析したい項目に変更したりすることで可視化を簡単に短期間で行えるようになるという。同社は、運輸業における経営へのデータ利活用を推進する考えだ。