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データ活用を全社的に推進、効果を得ている日本企業は未だ少数派
多様なデータを収集し、それを可視化して分析した結果に基づき意思決定をする。新規事業を立ち上げたり、各種施策を実行したりする。個人の経験や勘に依存しない、IT活用が必須である、データドリブン型の経営がこの国でも脚光を浴びるようになった。
今月6日、Gartnerは、日本におけるデータ活用の取り組みに関する調査結果を発表した。同社が7月に実施した日本企業におけるデータ活用の状況についての調査で、自社のデータ活用で得ている成果に対する評価を尋ねたところ、「全社的に十分な成果を得ている」との回答は2.2%にとどまり、ほとんどの企業では全社的な成果を得るまで至っていないことが明らかになった。
一方で、自社の一部も含めて「ある程度」の成果を得ていると回答した割合は、合わせて78.8%に上った。回答者自身のデータ活用に対する取り組み姿勢ならびに所属する組織 (自社) の取り組み姿勢について尋ねた設問では、自身が「非常に積極的」であるとした回答者が19.0%であったのに対し、自社が「非常に積極的」とした回答者は8.3%だった。
自身のデータ活用の取り組みに対して、積極的あるいは消極的と評価する理由について複数回答で尋ねたところ、積極的な理由の上位3項目には、データが意思決定に役立つ（71.7%）、ビジネス状況を把握できる（68.6%）、関係者への説得力が向上する（65.9%） が挙げられた。消極的な理由の上位3項目は、必要なデータが手に入らない （60.6%）、スキルが不足している（54.5%）、周囲が消極的（36.4%）だった。
データ活用に関して、半数強の組織が何かしらの教育環境や制度を持っていたが、「教育や資格制度、手当はない」を選択した組織が43.6%で最多だったという。同社は10月31日～11月2日に「Gartner IT Symposium/Xpo」を開催し、今回の調査結果を解説する。