地球温暖化の元となるCO2の排出量を実質ゼロにする。「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた取り組みが各地で推し進められている。昨今、社会および産業界においてはDXが盛んで、その基盤となるITシステムを集積したDC（データセンター）のCO2排出量削減が課題となっている。
「グリーンエネルギー」という言葉が日本でも知られるようになった。今月20日、大和総研は、メインデータセンターで使用する情報機器電力の全量を大和証券グループ本社傘下の大和エナジーが国内に所有する再生可能エネルギー発電設備由来の環境価値が付与された電力へ切り替えることを発表した。
上記価値について、再エネ等によって発電された電力に含まれる、エネルギーとしての電気そのものの価値以外に有する、CO2を排出していないという付加価値。FIT発電所の環境価値は非化石証書の形で一旦電力広域的運営推進機関（OCCTO）に集約され、それを市場入札で買い戻したものに、大和エナジー所有の再エネ発電設備の属性情報を付与する。
同発電設備由来の環境価値が付加された電力を小売事業者がメインセンターへ供給し、大和総研はメインセンターの賃貸人が提供するオプションサービスを活用し、トラッキング付非化石証書（太陽光、風力、水力などの電源種別や、発電所所在地などの付加情報が付与された非化石証書）が付与された電力提供を受ける。
本件により、自社で使用する電力の約3分の1にあたる6,318,000kWhが再生可能エネルギー化され、１年間で一般家庭1,000世帯分にあたるCO2排出量約3,100トンが削減される。これまでDCの消費電力量の削減による環境負荷低減に取り組んできたという。大和総研は今回、再生可能エネルギーの活用に取り組み、今後、他のデータセンターやオフィスにもそれを拡げることにより、サステナブルで豊かな社会の創造に努めていく構えだ。