AIやIoT、ロボットなどの先端技術を社会実装する。それにより様々な地域課題を解決し、新たな産業創出も図ることで、市民生活の質を上げ、人口減少に歯止めをかける。
「デジタル田園健康特区」（内閣府PDF）に指定された石川県加賀市では、「スマートシティ加賀」に取り組んでいる。その中心である加賀市医療センターにおいて、清水建設、ブルーイノベーション、オムロンソーシアルソリューションズは、病院設備と複数ロボットを連携させた清掃・案内・配送等のサービスの実証導入を行った。同市と共同で受託した内閣府「先端的サービスの開発・構築等に関する実証調査業務」としてこれを実施した。
建物OS「DX-Core」とあわせて、ロボット制御プラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」と、「Mobility-Core」を導入した。BEPを介して複合型サービスロボット「Toritoss」と清掃ロボットをDX-Coreと連携させ、各ロボットがセキュリティ自動ドアなどと連動して病院内をシームレスに移動しながら業務を行うことを検証した。Mobility-Coreを介してDX-Coreと連携させた、配送ロボットと自動ドアの連携実証も実施した。
結果、清掃業務・看護業務等の負担軽減の可能性が明らかとなった。従来の人による業務に加えて、ロボットが提供するサービスを組み合わせた業務体制を構築することで、病院施設内のマンパワー不足への対応、コロナウイルス禍における人との接触機会を抑制した安全な業務運営などは、実現できることが確認されたという。
3社は今後さらなる実証を重ね、建物施設とモビリティやロボット、多彩なデータ連携による先端的サービスの開発・展開を通して、人々の生活の質の向上やスーパーシティをはじめとした「新しいまちづくり」、さらには新たな地方創生モデルの実現に向けた取り組みを進めていく考えだ。