日本の消費者は国内外の様々な金融商品・サービスを利用できる。それらのリスクや留意点を理解することは必須であり、はじめの一歩である。国内では、政府方針により「貯蓄から投資へ」の動きが加速、新NISA制度の開始など金融商品を活用した資産形成トレンドが広がりつつある。
高校での金融経済教育の必修化などを背景に、自分の未来を作っていくための一要素として、金融がとても身近な存在となってきている。他方、日本のキャッシュレス市場規模は90兆円、その決済比率は右肩上がりで昨年度32.5％――経産省はいずれこの比率を世界最高水準の80％にするとしている（経産省Web）。高校生においても、すでにキャッシュレス併用の割合は40.6％（MMD研究所調査データ）だという。
NSSOLは今月15日、中高生をはじめとした若年層ユーザーの金融リテラシー向上を支援するサービスを開始した。同ユーザーが普段使いするITプラットフォーマーのキャッシュレス決済アプリにおける決済履歴情報などをもとに「行動特性を分析・可視化」し、特性タイプを診断、最適な金融商品・金融教育コンテンツを提示する。この新サービスは、一人ひとりの個性に合わせた最適な金融リテラシーを身に着ける機会を提供する。
従来の購買・検索履歴のみにとどまらず、ユーザーの特性タイプを消費・貯蓄・投資といった金融に関わる行動の履歴情報をもとに診断（レコメンド技術特許出願済み）することにより、新しくユニークな価値提供を実現する。
若年層など未来世代への貢献を果たす新たな事業の構築を目指し、Angraecum（20年10月リリース）による価値共創プロセスの一部をヤフー協力のもと進め、自社の新たな取り組みとして検討開始したという。NSSOLは、金融系顧客はもとより、非金融系顧客の金融事業も対象とした新たなデジタルマーケティング事業の位置付けでこれを推進していく構えだ。