情報通信
ESG経営革新、所要データ収集・可視化・分析サイクルを速く容易に
ESG（環境・社会・ガバナンス）経営が注目されている。昨今、投資家へのESG情報開示が重要となっている一方、CO2削減量・安全衛生・不正リスクといった膨大かつ多種多様なESGデータの収集などは、人手による作業が多く、部門や国ごとに異なるデータ形式での取り扱い――
部門の統廃合時のデータ統一やESG開示テーマの変化への迅速な対応が求められるなど、作業負荷の大きさが課題だったという。日立は、企業内のESGデータの収集・可視化・分析を効率化して、サステナブル経営を推進する「ESGマネジメントサポートサービス」の販売を今月7日に開始した。事前に日立建機で実証実験を行い、リスクアセスメントに要するデータ収集で約34％の工数削減を達成するなど効果を確認した。
「部署・プロジェクト単位での導入で、サステナブル経営に向けたスモールスタートを支援」「簡易な入力・管理で、膨大・多種多様なESGデータの効率的な収集を支援」「ESGデータの可視化・分析により、サステナブル経営を高度化」を特長とする。同サービスは業界ごとの所要テンプレートも提供する。
複数部署やグループ会社をつなぐことで、ESGデータの収集から、ダッシュボードでの可視化、統合報告書などの開示情報の整理まで、シームレスに行える。ESGに関する施策の達成状況などのモニタリング・分析結果をもとに、経営判断を行い、改善施策につなげるといったPDCAサイクルを迅速に回すことを支援する。同サービスは、一連の実証を経て、日立建機に本格採用され、8月より同社安全衛生部で稼働している。
グループ内への適用を進めていて、自社での取り組みをベースに、機能追加・改善など継続的に同サービスの強化を図るという。日立は、デジタルイノベーションを加速するLumadaを核に、企業のサステナブル経営の推進に向けたDXを支援し、長期的な企業価値向上に貢献していく考えだ。