ドローンのレベル４飛行が始まる。今年12月に法施行予定の「有人地帯における補助者なし目視外飛行」の解禁をきっかけに、ドローンは物流・点検・警備・災害対応などにおいて、企業や自治体による新しい空のインフラとしての利活用が期待されている。
「空の産業革命に向けたロードマップ2022」（官邸PDF）に各分野でのユースケースが示されていて、さらには「空の移動革命に向けたロードマップ」（経産省PDF）も開示されているなか――、今年8月26日、KDDIとJALは、ドローンの社会インフラ化に向け、1人の操縦者が複数のドローンを運航する「1対多運航」を実現する技術開発に共同で取り組むことを発表した。両社は2月よりドローンの社会インフラ化に向け協業している。
今回は、経産省とNEDOが推進する「ReAMoプロジェクト」における「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」に両社が提案を行い、8月9日に採択された（経産省プロジェクト記事、NEDOニュース）ことを受けて実施するもの。ドローン運航にかかる労働力不足の解消や業務効率化などの課題に対応すべく、1対多運航を実現するものだ。
複数ドローンの飛行に対応したシステム、オペレーション要件の検討、1対多運航に対応した飛行制御システムの開発、飛行実証に向けた許認可の取得、複数空域における複数ドローンの同時飛行を想定した実証、1対多運航の事業性検証で共同する。ユースケースは物流・警備分野に設定――それぞれの環境で、複数空域における複数ドローンの同時飛行を想定した飛行実証を行う予定だという。
KDDIとKDDIスマートドローンが共同開発中の運航管理システムに、JALの航空運送事業のオペレーション・技術・知見を組み合わせることで、ドローンの「1対多運航」を可能にする飛行制御システムの開発を進めるとともに、日本各地における実証を実施していく構えだ。