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大規模賃貸住宅DX、ネットにつながった電球が高齢者を見守る
高齢者の孤立が社会課題となっている。近年、独居高齢者の増加や家族構成の変化、地域コミュニティの希薄化などにより同課題を生じているほか、自治会や福祉関連事業者など、地域で高齢者を見守る側の人材不足や高齢化も課題になっているという。
そこで昨年2月からIoT電球を活用した見守りサービスを全国で提供し、高齢の親を持つ家族、不動産関連事業者、自治体などにそれを導入してもらっている。一部自治体では、ふるさと納税返礼品としても利用してもらっているという。ヤマト運輸は、今年10月1日から、全国約71万戸のUR賃貸住宅で暮らす高齢者向けに、「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」の提供をおこなう。
UR都市機構の「高齢者向け見守りサービス提供に係る連携事業者」（募集要項PDF）となった同社は、同機構と連携し、安心して住み続けられる環境づくりを推進していく。上記プランについて、設置先がUR賃貸住宅であれば本人・家族・親族・友人など、誰でも、UR都市機構の住まいセンター（全国27カ所）またはサービスサイトから簡単に申し込みが可能。自宅の電球をIoT電球に取り替えるだけですぐに利用できるという。
居住者宅内にヤマト運輸スタッフがIoT電球「ハローライト」を設置する。利用開始後、ハローライトの点灯／消灯の動きが24時間ない場合、事前に指定した通知先（例：親族や知人）と同社ネコサポサービスセンターに異常検知のメールが自動配信される。居住者と連絡が取れない、または遠方などの理由で訪問できない場合、同社スタッフが居住者の自宅に代理訪問し、状況に応じて地域包括支援センター等への通報などもする。
地域の皆さまがより安心・便利に暮らせる持続的な見守りサービスの仕組みを構築していくという。ヤマトグループは地域に根差した企業市民活動や社会課題解決ビジネスなどの取り組みを進め、サステイナブル経営を強化していく。