"Shibuya"として世界に名を轟かす。渋谷区は最先端ITの集積地でもあり、コロナ禍において多様なステークホルダーを巻き込みながら、同区らしい持続的な産業振興を行っていく――
そこで独自のデジタル地域通貨事業の年内開始が発表された。今月9日、DGとJCBは、NFCタグ活用・非接触型の新決済サービスを同事業に提供するとした。両社は資本業務提携（2月リリース）に基づき、決済インフラの連携とキャッシュレス加盟店の相互開拓を進めていて、今回の発表に至った。フィンテック事業を展開するポケットチェンジとも協同して、地域通貨の未来系を全国の自治体へ展開し、DX支援や地方創生へ貢献していく。
両社はこれに先立ち、昨年9月に実証実験を実施（発表記事）。顧客体験や店舗オペ、技術的改善点などの検証を通してその商品化を検討してきた。今回提供する決済サービスは、スマホ一つで決済が完結する完全非接触型で、加盟店は、ユーザーにNFCタグへスマホをかざしてもらうことで、WEBブラウザ経由で決済を完了することが可能となる。
ユーザースマホに登録されたクレジットカードを用いて決済をするため、現金の授受も決済専用端末の設置も必要ない。店舗の運用に合わせて、テーブルオーダーが可能な「メニュー選択型」、お客さんが購入金額を入力する「金額入力型」、決まった金額で支払う「金額固定型」の３種より、柔軟に支払い方式を設定できる。偽造防止と不正使用防止を実現したNFCタグを使用しているため、安心してオンライン決済を利用してもらえるという。
DGFTが決済アプリ内のチャージ機能やキャッシュレス決済を提供。ポケットチェンジは「pokepay」のSDKを活用した決済サービス開発を担う。DGとJCBはエンタメ施設向けソリューションの開発も予定していて、今回のしくみのパッケージ化などにより、キャッシュレス環境の裾野拡大に寄与していく構えだ。