世界の先進諸国で研究開発され、その社会実装が検討されている。「空飛ぶクルマ」は、都市部での渋滞解消、交通インフラが不十分な地域での移動手段の提供、災害時利用といった社会課題解決に加え、移動時間の短縮、プライベートでリッチな体験の提供など新たな価値提供が期待されている。
日本においては、空の移動革命に向けた官民協議会を中心に2025年頃からの商用運航、社会実装を目標に、官民一体で検討が進められているという。三菱地所、JAL、兼松は、東京都の「都内における空飛ぶクルマを活用したサービスの社会実装を目指すプロジェクト」公募に対して提案を行い、今月4日採択されたことを明らかにした。選定結果は同日東京都デジタルサービス局から発信されている。
同プロジェクトでは、2022年度に都心の主要な拠点を結ぶ移動サービス（都市内アクセス）、空港からの二次交通（空港アクセス）、離島地域における移動サービスや遊覧飛行など、都内での様々な空飛ぶクルマ（eVTOL：電動垂直離着陸機）のビジネスモデルを検討し、23年度にヘリコプターによる運航実証、24年度に空飛ぶクルマによる運航実証、離着陸場オペレーションの検証を通じて、運用の課題や収益性などを検証する。
三菱地所はプロジェクト全体の取りまとめ、不動産アセットなどへの空飛ぶクルマ用離着陸場実装に向けた課題・解決策の提示、運航実証を行うロケーションの提供を担当。JALは空飛ぶクルマ運航サービスビジネスモデル検討、運航および離着陸オペレーション実証の企画を行う。一昨年より英国Skyportsと業務提携している兼松は、海外技術・規制動向などの提供、空飛ぶクルマ用離着陸場運営サービスにおけるビジネスモデル構築を担う。
3社は今回のプロジェクトを通じて、東京都における空飛ぶクルマの実装に向けた検討を実施し、東京都・日本の社会課題解決や、新たな価値創造に貢献していく構えだ。