情報通信
天候×ITサービスが強化、気候リスクを高精度分析したい企業に朗報
地球温暖化が最大・最重要課題となっている。昨今日本でも、温暖化の影響で大雨や台風などによる大規模災害が頻発――生活・社会・経済は度々大きなダメージを受けている。持続可能な社会を実現するため、企業では、事業に影響を与える気候リスクの把握や開示が求められているという。
ウェザーニューズは、気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」をバージョンアップし、気候リスクの発生頻度や再現期待値をより高精度に分析することを可能にした。同サービスは2100年までの気候リスクをピンポイントで算出でき、企業の気候変動対策の一環として利用が進んでいる。この度、大雨・強風・高温などの気候リスクを高精度に分析したいという企業のニーズに応えるべく、更新をおこなった。
新版では、独自の気候解析技術を導入。実況データを用いたバイアス補正で、従来よりも高精度に大雨・強風・高温を分析することが可能になった。発生頻度はRCP2.6/8.5シナリオ（参考：経産省PDF）に対応し、再現期待値は気象リスクがある一定期間内（10・50・100年）に遭遇するであろう最大値を表し、リスク指標として用いられる。
今後は、大雨の発生頻度や再現期待値などを活用して、洪水被害のリスク分析や財務影響額算出といった新サービスの検討を進めるという。同社は、企業の気候変動対策に関する多様なニーズに対応するため、今年6月に「気候テック事業部」を立ち上げた。企業や自治体の気候変動対策を支援するため、'19年に専任「Climatenewsプロジェクト」チームを始動し、高度な気象解析・予測技術によるリスク分析を実施してきた。
新事業部はこれからグローバルにも対応し、気候変動の影響による事業リスクや機会の把握を支援していく。同サービスのレポートはTCFD提言（解説：環境省Web）に沿った情報開示や、設備投資のエビデンスとして活用できるという。