店舗やビル施設で、データドリブンな衛生管理を行えるように

ウイズコロナをめざす人々の社会・経済活動が再開しつつある。その一方で第7波の到来など、依然として予断を許さない状態が続いている。日本国内の新型コロナウイルス禍において、人々は飲食店やさまざまな施設を利用する際、どのような感染対策が施されていれば安心できるのか――

自社で行った「飲食店や施設の利用に関する調査」(PDF)では、基本対策である「室内換気」「入店時のアルコール消毒と検温」「十分な座席間隔の確保」について、いずれも「気にしていない」とした人はわずか約15%――。また、利用時の重視ポイントとして「感染対策の有無」を選んだ人が約55%にものぼり、それは「店内の雰囲気」や「アクセスの良さ」などを抑えて最多となり、お店の選択基準として定着していることが判明したという。

日立イーヒルズは、施設の衛生管理状況を見える化するサービス「T*Plats」を共同開発。これを8月3日より日立の新サービスとして提供している。内閣府SIP「IoT社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ」(NEDO推進)の研究成果を活用し開発した、「T*Plats」は、イーヒルズが提供するIoTセンサーを、店舗等に設置するだけで、大気中の二酸化炭素濃度や温湿度などを測定し、データに基づいた衛生管理を可能にするものだという。

①高性能な小型設計「環境測定用IoTセンサー」を搭載し、店舗の感染対策状況を高精度に測定、②IoTセンサーを用いた衛生管理の実施、③衛生管理状況の見える化によるエンドユーザーへの情報開示を特徴とする。

新サービスにより店舗・施設管理者は、衛生管理を徹底でき、公式HP「T*Plats」上でその状況をお客さんへ発信・公開することで、選ばれる店舗、施設づくりにも寄与可能となる。ニューノーマルの感染対策をサポートするという。両社は新サービスを多彩な業種、企業・団体に展開していく構えだ。