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飲食・小売業界DX、決済をゲートウェイとしてOMOサービスへ
一方で、店舗ビジネスとしては、POSシステムで収集した顧客情報・販売実績等を中核とし、上記多様化及び感染症対策など事業を取り巻く環境の変化、業務そのものや組織・プロセスに合わせた様々なサービスアプリを取り込むための周辺投資が必要な時代となっている。経産省が推進する「IT導入補助金2022」はまさに外食事業者の課題を解決するための行政施策だという。
DGは、グループ会社のカカクコムならびに東芝テックと、「食べログオーダー」を戦略的に支援する基本合意書を締結した。東芝テックやJCBの協力の下、フードデリバリーなど複数のオンライン注文サービスを一元管理する「Pangaea Delivery」のPoCを通して開発した機能をベースに、新たなシステムを開発する。また、DGFTの75の決済手段を統合した決済プラットフォームを「食べログオーダー」に接続開始する。
それにより消費者ニーズに合う様々な決済手段に対応し、かつ個店ベースでのデータ活用に向け、最適化したソリューションを実現していく。総合決済サービス「VeriTrans4G」と東芝テックのPOSシステムを有機的に接続――決済データをゲートウェイとし、「Hybrid Pay」(飲食業界向けOMO)をスタートする。周辺サービスを拡充し、日本を代表するOMO(リアルとサイバーのハイブリッド型)のユニバーサルサービスへと進化させていく。
DGグループは、飲食のみならず、医療、宿泊、卸・小売、運輸業界においてもDGFTを核として、各領域の戦略パートナーと次世代DXビジネスを共創していくことで、持続可能な社会の発展に貢献していくという。