およそ15年前に「超高齢社会」に突入した。65歳以上の人の割合が21％を超える状態が続いているうえに、総人口が減少し続けている。日本では、地方の市町村における公共交通の空白化、産業全般における労働力不足が喫緊の課題となっている。
なかでも電子商取引（EC）の隆盛に対する物流業界の人手不足は深刻で、公共交通の空白地帯は地方のみならず、大都市近郊のベッドタウン等にも広がっている。そのような分野で、ロボットの活用による自動化が期待されている。先ごろまで強い制約のあった自動運転ロボットは、令和4年4月の道路交通法改正（警察庁Web）により、公道を走行できるようになる。それら社会の期待や動きに加え、自走ロボットの社会実装を加速させるべく――
物流支援ロボや自動運転車両、歩行速ロボ三兄弟「Life Robot Brothers」などを展開している、ZMPは、MS&ADホールディング傘下でテレマティクス自動車保険などモビリティ分野に強みを持つ――あいおいニッセイ同和損保が進める、自動運転ロボット保険の開発サポートに取り組んでいくことを今月19日に発表した。
自動運転ロボット専用保険は、ロボットを活用するビジネスを展開する事業者向けの保険プランで、運用中のロボットに起因し、第三者に損害を与えた場合や、ロボット本体の故障や盗難などで事業者が損害を被った場合に補償されるプランを予定している。また、事故やトラブル発生時は、保険会社と連携し、必要なサポートを迅速に行うことができる仕組みが提供されるという。
今回の取り組みにより、ロボットを運用する事業者のリスクを軽減し、ロボットの導入、社会実装のハードルを下げることや、サービス利用者の不安解消につながることが期待されるという。ZMPは、「ロボタウン」コンセプトを社会に実装する自律走行ロボットたちと、安全第一の自動運転による各種サービスを提供している。