情報通信
日本国内の統合プラットフォームサービス市場は毎年3割強伸びていく
産業・社会基盤のデジタル化が加速している。基幹IT（情報技術）システムの刷新が求められ、現業部門でもクラウドの利用が当然となった昨今、ややもすれば業務IT空間内に多様なシステムやクラウドサービスが林立することとなる。
現場がする"勝手クラウド"は論外だが、実際"DX"とは名ばかりで、有機結合されてもいない"ITシステムの森"をつくってしまった組織もある――。今日、システム間のデータ相互利用や、業務プロセスを跨いだ処理の自動化に対するニーズが高まっていて、「iPaaS」が注目されている。それは複数システムのハブとなってデータを受け渡し、定義ワークフローに基づき自動処理を行うという。
ITRは14日、国内のiPaaS市場規模推移および予測を発表した。クラウドだけでなくオンプレミスも含めた各種システムを、統合的に連携する製品・サービス「iPaaS」は、APIベースの統合だけでなく、従来型のシステム連携（EAI／ESB／DB連携／ファイル連携等）も含み、多様なコネクタを備え、製品・サービスによってはローコード／ノーコード型の開発ツール、ビジネスモデル設計支援、プロセス自動化、イベント駆動などの機能も備えているという。
同市場の2021年度売上金額は28億円、前年度比36.6％増の高成長を示した。22年度は同42.9%増と21年度を上回る伸びを予測している。企業におけるSaaSアプリの利用拡大に加え、ハイブリッド・マルチクラウド環境を志向する企業が増加傾向にあることから、iPaaSのニーズが徐々に高まりつつある。新規参入ベンダーも増加していて、市場の認知度が高まってきている。
そのため2026年度には115億円、CAGR（21～26年度）は32.7％の高い伸びとなるだろうという。詳細は同社の市場調査レポート『ITR Market View：RPA／OCR／BPM市場2022』にて確認できる。