新型コロナウィルス感染症（COVID-19）対策として、多数の企業がテレワーク制度を導入あるいは本格化した。いまも働き方改革の文脈でテレワークが推奨ないし推進されているものの、業務・業態によってはそれらが容易でないところもある。
CP（コマーシャルペーパー・短期社債）市場では、発行頻度も高く、発行体（事業法人、自治体）と取引先金融機関の間で授受される契約書や法定帳票・通知書類等は、依然としてFAX・押印・郵送といった市場慣行による取り扱いが継続されている。本来利便性・機動性の高い業務がコロナ禍で多くの制約を受けている。発行体および金融機関においては同慣行がテレワーク化・働き方改革の妨げになっているという。
JIPは、社債とCPの発行管理業務（社債・CP市場業務）をデジタル化する会員制クラウドサービス「evidence.path®」を今年2月に開始。そして6月30日、三井住友銀行が社債の管理業務において、みずほ銀行がCPの管理業務において、同サービスへそれぞれ加入したことを発表した。発行体第1号ユーザとしてNTT・TCリースが加入していて、これから加入企業の拡大が見込まれる。
会員管理、電子印鑑、電子帳票配信といった機能を備えた。「evidence.path」は社債・CPの発行体と主要金融機関をインターネットで結び、市場業務で必要となる各種情報を電子的に授受するクラウドサービス。契約書や提出帳票を実印・原紙と同等の証拠能力を有する電子データとしてクラウドに格納し、取引先とのデータ共有を可能とする。テレワーク環境および即時の業務遂行を実現する。
同サービスについて、電子契約機能の追加などを予定している。同社は今後5年間で、メガバンク3行を含む主要金融機関と1,000社の発行体の参加を目指す。これをより高度で強固な情報基盤へと発展させるとともに、持続可能な世界の実現に貢献していくという。