ESG（環境・社会・企業統治）や脱炭素への関心が高まっている。国連SDGs（17の持続可能な開発目標）の一環として、ESG関連の取り組みでもあるサステナブルファイナンスが拡大中であり、企業にとって温室効果ガス（GHG）排出量は、財務リスク管理上の重要指標になりつつあるという。
GHG排出量算定＆可視化クラウドサービス「zeroboard」を開発・提供するゼロボードは6月24日、横浜銀行および伊藤忠エネクスとともに、SDGs事業性評価の取り組みを開始する。3社は今年1月に業務提携を締結し、脱炭素経営ソリューションの概念実証としてこれまで――伊藤忠エネクスの算定支援のもと、横浜銀行の取引先企業3社に、ユーザーフレンドリーな操作性を有する「zeroboard」を試験導入する実証実験を行ってきた。
企業活動やそのサプライチェーン（Scope1~3）由来のGHG排出量を、国際基準GHGプロトコル（環境省PDF）ベースで算定・可視化する、視認性の高いダッシュボードや費用対効果シミュレーション機能等を備えた「zeroboard」を活用することで作業は簡便化され、セルフ算定が可能となる。金融機関や取引先からのGHG排出量の開示要望にも応えられるという。3社は上記実証実験の結果を踏まえ、さらに発展させた取り組みをスタートさせる。
関東化成工業、日新、ＮＩＴＴＡＮに、伊藤忠エネクスの環境事業系の知見を活かした高度なSDGs事業性評価を実施する。これにより、GHG排出量算定・可視化を支援し、その先にあるGHG削減に向けた具体的なソリューション提案を行う。その手がかりとなることが期待されるという。
今回の取り組みに、ISO14064-3に準拠した検証がおこなえる「zeroboard」を提供する、ゼロボードは、GHG排出量の算定・可視化による企業価値向上と、地域のカーボンニュートラルに貢献していく構えだ。