情報通信
今年秋まで、ワーケーションの導入効果を実証する
新型コロナウイルス禍が日本でもテレワークを浸透させた。それをきっかけに、新しい働き方の一つとして、休暇を兼ねてホテルやリゾート地などで仕事をする「ワーケーション」が注目されている。政府も、テレワークに加えてワーケーションを推奨し、普及に向けた様々な取り組みを進めているという。
IWIは、ワーケーションの効果検証を行うため、北海道函館市の支援を受け、同社函館事業所「ウェイブ函館」のオフィスで最大ひと月働ける「Stayworkプログラム"Fun to work, Fun to live"」を開始した。6月20日から9月30日までの期間、東京本社勤務の社員を対象とした実証実験を行う。最大10名の社員が2週間～1ヶ月連続して、同事業所で勤務する。
宿泊・通勤費用は長期出張として同社が負担する。社員は基本的に、同社契約ウイークリーマンション等にて暮らし、バス/タクシーまたはレンタカーで移動する。上記プログラムの実施にあたって、函館市役所のサポートのもと、社員への安全な環境提供に努めているという。
今回、ワーケーションの導入に向けた実証実験のみならず、①社員が勤務地を自由に選択できる制度の構築に向けた効果を検証する、②部門やプロジェクトの異なるメンバーが同時期にウェイブ函館で勤務することで、部門を横断した交流を生み出す、③滞在中に夏季休暇等の休暇制度を活用することで社員のリフレッシュを促し、エンゲージメントと生産性の向上を図る、といったことも目的としている。
ウェイブ函館では自社製品の開発、大手企業の受託開発、ECサイト向けシステム開発などが行われている。一昨年から同事業所の活性化をめざし、市内の学校と、インターンシップや、ウェビナーの共催等も行っているという。同社は、上記実証実験でワーケーションの効果検証を行い、社員の多様な働き方を推進するとともに、地域貢献にも努めていく構えだ。