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産官で地域DXを推進、あらゆる分野で都市OSを基盤にして
国内の自治体は政府の施策に沿って、それぞれデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指している。「地域DX」関連のインフラ整備や人材育成など、多くの課題の解決に取り組んでいる。
「デジタル田園都市国家構想」を進める内閣府は、'25年までに"都市OS"（解説資料）を100地域に導入する目標を掲げている（PDF）。そこで、同目標の達成を支援し、既存の「地域DX」を着実に実装していくとともに、その他地域での新しい取り組みもスタートさせて、人々の利便性＆地域の魅力Upを図っていくという。
DNPは、独自のデジタル技術等の強みを活かし、上記構想に基づいて各自治体が推進する「持続可能なまちづくり」の実現に向けて、地域DXを支援する。地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮めて、世界と各エリアのつながりを強化していく考えを具現化――それぞれの特性・個性を活かしたコンセプトの策定や解決すべき課題の抽出、事業推進組織の構築などに取り組んでいる自治体に一貫して寄り添っている。
その一環で今回、経験豊富なスタッフによる「ハンズオン支援」、「地域組織構築支援」「地域DXソリューション提供」「継続的なサポート」を特長とするサービスの提供を開始し、地域DXを推進サポートしていくという。同社はすでに、三重広域連携モデル「データ連携基盤を活用した広域自治体連携による地方創生」（内閣府資料）、山中湖村「観光地域づくり法人（DMO）の形成・確立・事業運営の支援」（国交省PDF）でDXサービスを展開。
「DNP モビリティポート」の提供においては、菰野町観光協会「菰ビリティ」、御堂筋チャレンジ2021、 仙台駅東地区における賑わい・モビリティ・物流が共存する道路空間（同省PDF）、地域とつながる小さな拠点づくり「SMILE」、 岸和田市"移動がスムーズなまちづくり"実証実験等への協力といった実績を上げている。