ドローン運航管理システムの標準化に向けて、国産機で実証飛行を完了

「空の産業革命に向けたロードマップ」が描かれている。日本では今年、有人地帯での目視外飛行「レベル4」が解禁される予定だ。空のインフラが社会に浸透していく際、必要なのは「飛行の安全」と「機体の安全」の2軸を確立させることだ。

NEDO DRESSプロジェクトで一定の成功を収めた無人機交通管理(UTM)について、社会実装フェーズへの移行を開始し、様々なメーカーの機体への実装を推進しているという。A.L.I.はその第一弾として、物流実証等に積極参加しているAGLの長距離航行機「AeroRangeQuad」に自社のドローン運航管理・制御システム「C.O.S.M.O.S.」を搭載し、無事に飛行実証を完了した。

SBSグループの協力下、物流オペレーションを想定した検証を行った。目視内・目視外フライトを実施し、インターネット経由で同システムのプラットフォーム上でドローンからの映像が見られることや、自動航行中の機体を同システムを介して一時停止するといった遠隔操作の動作性を確認した。UTMを搭載した国産UAVが日本の空を飛び交う未来が現実的になったといえる。今回の取り組みにはA.L.I.のパートナーであるマレーシアAerodyne社も参加した。

ドローンを活用した物流サービスの社会実装においても、飛行の安全性を高める技術を有していることを確認できた。同システムの国産機への導入第一号となったAeroRangeQuadは、今後マレーシアにて20km以上を航行する耐久性能試験が行われる。その様子をC.O.S.M.O.S.を通じて日本から確認する。A.L.I.はまた、SBSグループと、今年解禁予定の「レベル4」を見据え、物流ドローンによる飛行実証で協同していく。

各社は空の産業革命の土台作りをしていくため、企業等の垣根を越えた協力体制を築き上げ、日本におけるドローン社会の発展にこれからも貢献していく構えだ。