グローバルでモノの供給や価値の提供等が連鎖的に繋がっている。昨今、改ざん耐性の高さなどから知財・契約書等のDX基盤にもなりつつあるブロックチェーン（分散型台帳）を活用して、○○チェーンを安全かつ低コストで管理しようという動きが広がっている。
今月1日、スマートフードチェーンコンソーシアム大項目3輸出プラットフォーム（三菱ケミカル、NTTデータ、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ、タキイ種苗、堀場製作所、ヤマト運輸）は、内閣府SIPスマートバイオ産業・農業基盤技術の研究開発モデル事業「スマートフードチェーンプラットフォームの構築」において完成したプロトタイプシステムについて、今年度本格実証を開始するとした。
同プロジェクトは、ブロックチェーンを活用したデータ連携によるスマートフードチェーンシステムにより、生産者の情報や輸送中の温度管理を行うことで、日本の農林水産物や食品の意味的価値を向上させ、輸出の拡大を行うとともに、フードロスの削減につなげることを目指しているという。上記プラットフォームの解説等は現在、生物系特定産業技術研究支援センターに移されている。
輸送経路、輸送時の温度や衝撃データなど、BlockTrace®for Cold Chainと「iQuattro®」を用いたトレイサビリティシステムに記録された情報は、小売店での品質担保や消費者への情報発信に活かされ、安心安全を届けられる。RFID温度ロガータグからukabis（SFC研究所PDF）への情報書込みを可能とした。
利用希望者に開放しながら効果を検証していく。同システムは、生産者、流通業者、消費者の情報連携とともに、日本産食品の輸出拡大、グローバルな日本食品の価値向上につながるだろう。SDGs貢献の市場展開（サステナブルチェーンの構築、サステナブル製品・サービスへの転換等）を推進する役割へのステップアップも期待されているという。