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ビジネス現場における課題の解決支援ニーズはどこにどれほど？
社会環境が変化し、企業では人と組織の課題解決の重要性が増している。それらはHR部門と、事業現場の管理職や従業員、社外専門家等が協同で担うものだとして'80年代から議論されている。種々の議論を整理すると、企業内の人事機能は4象限で描ける。
未来と日常を縦軸に、ハード／論理とソフト／感情を横軸に各パートナーで分類される。4機能はいずれも人事専門家が事業現場の戦略や人をよく理解し、連携することの重要性を示唆している。昨今、HR側が現場に寄り添うことの重要性は一層強まっているという。
上記機能分担や連携の在り方について、HRBP（事業責任者等）はどのようなニーズを持っているか――。リクルートマネジメントソリューションズは今年3月15日～22日、従業員300名以上の製造・非製造企業を対象として、事業統括責任者や直接部門・部署の責任者361名にネット経由で「人・組織課題解決の支援ニーズに関する調査」を実施。その結果を5月27日に公表した。
HRスタッフ・部門からの積極的な関与、社外専門家の知見提供や支援を欲するものについて、担当事業領域の成長重視局面・効率重視局面・要変革局面で分類集計し、「人材獲得、ミドルマネジメントの過重負担、中堅・若手・次世代リーダー育成」を課題として認識する現場、「要変革局面事業では社内人事、成長局面事業では社外専門家の支援」ニーズを明らかにした。
社内HRには中途採用と要員計画への支援、社外専門家には能力開発・中途採用・メンタルヘルス対策への支援が要望される。成長重視局面事業では異動・配置への社内人事支援と、能力開発への社外支援の各ニーズ、要変革局面事業では能力開発や次世代リーダー育成の支援ニーズがみられた。
「人事に求める専門性は、自社の戦略・ビジネス／従業員個々人の情報／人事制度の設計や運用への精通」だという。同社はHRBPの存在意義編を同月30日に公開する予定だ。