情報通信
産官協同でメタバース、オンラインビジネス展示会を実証する
コンピュータで創造する高次の仮想空間「メタバース」が各方面から脚光を浴びている。エンタメ系のしくみと目されがちなそれは昨今、新製品発表などに使われたり、オフィスや会議室となったり、大勢がアバターを介して会話もできるので、学校のオンライン施設などとしても活用されつつある。
5月20日、戸田市とCTCは、ビジネスにおけるメタバース活用の課題や有効性を確認する目的で、ビジネス展示会「VIRTUAL EXPO in TODA」の実証実験について基本協定を締結した。6月22～24日に開催する同会の参加者からの意見をもとに、ユーザー体験（UX）やバーチャル空間の機能、イベント運営などの改善につなげ、実用化をめざすという。
同市はバーチャル空間「CTC Digital Base」（米社製「Virbela」利用）による市民イベントを昨年9月に開催していて、バーチャルでのサッカー体験や花火大会の実施に加え、市内企業14社によるPRコーナーもその展示会場に設けた結果、数百人規模のイベントとなった。そして今回も同空間で開催する、仮想博覧会では、近隣市区からも参加企業を募り約30社が出展――。多くの意見を集めることでメタバース活用の実証につなげる。
「VIRTUAL EXPO in TODA」の申込者は、ネット上のアバターを通して展示会にリモート参加できる。アバターを操作して、臨場感のある3D空間で各ブースを巡ったり、マイクを使用して会話したりも可能。参加企業は密を回避しつつ、リアルの展示会さながらに多くの来場者に対してPRを図れるという。
地域企業の産業競争力強化を図るとともに、地域課題解決につながるようDXの推進で相互協力していく。両者は、今回の実証実験の効果検証を行い、様々な課題に対応する地域イベントの新しいあり方を探り、全国の自治体でも通用するビジネスモデルの創出に努めていく考えだ。