少子高齢化が進展している。この国では医療と介護の財源・人材不足が深刻化していて、政府は持続的な介護制度の実現に向けて、介護施設の利用者3人あたり最低1人と定められた職員配置の緩和を議論している。
その議事概要が内閣府PDFで公開されている。今日、施設運営事業者には、介護の質を維持しながらのIT活用による業務効率化が一層求められているという。NECプラットフォームズは23日、エッジAIやIoT技術を用いて排泄を自動検知・通知する「NECサニタリー利用記録システム」を介護施設向けに発売した。
デジタル技術で利用者を見守りながら排泄の自立を促す上記仕組みは、介護現場における新しい試みであり、現場での使用感や効果を検証するためウェルフェア仙台の特別養護老人ホーム大年寺山ジェロントピアに今年1月先行導入している。同施設では、介護職員5名のアンケート結果などから職員一人あたり平均月22時間（作業）減と精神的負担の軽減効果を確認している。
今回、NECソリューションイノベータと共同開発した同システムは、「トイレ見守りと記録業務の効率化」「プライバシーを確保」「直感的に操作できるアプリ（ウンログが開発協力）」を特長とし、トイレに後付けできる光学センサを用いた「排泄検知ユニット」と現場のAIエンジンでデータ処理する「制御ボックス」で構成される。排泄データは便座下の同ユニットから収集、AI分析した排泄情報を利用者情報と共に、担当職員が閲覧できる専用アプリへ通知する。
長時間着座など注意すべき行動も検知・通知でき、職員のトイレへの付き添いを必要最小限に抑えつつ施設利用者ひとりひとりに寄り添った質の高い介護の維持に貢献するという。同社は、NECグループの開発・生産を担う会社として培ったモノづくり力を活かし、ヘルスケア領域のDXを支援することで、新たな価値創造とサステイナブル社会の実現に寄与していく考えだ。