平成22年に超高齢社会となった。日本では昨今、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行などを背景に、ロボティクスや各種IT（情報技術）を健康・医療分野に用いる「デジタルヘルス」サービスを開発し、当該市場に新規参入しようとする企業が増えている。
本邦で医療情報を扱うクラウド・ITサービスを始める際にはしかし、医学の見地からのエビデンスやレピュテーションリスク、医療機器認証取得や法規制対応など、医療に特有の大きな障壁があることも事実だという。キヤノンITSとドクターズは、デジタルヘルスに取り組む企業への共同支援を一層加速させるべく、事業化に向けた学び、企業間コラボレーション、検討および実践などを総合的に支援する「デジタルヘルス開発支援プロジェクト」を開始した。
同プロジェクトでは、デジタルヘルス分野に新規参入を試みる企業が、医療の本質に即し、3省2ガイドライン――厚労省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版」、総務省・経産省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」などに準拠したデジタルヘルスサービスを新たに展開することを支援する。
ドクターズは専門医を中心とした600名超のエキスパートの知見を活かし、臨床現場目線で企業の取り組みを企画・提案する。キヤノンITSは公認情報セキュリティ監査人、クラウドセキュリティ審査員、医療情報システム監査人補や、AWSなどに関する高度な専門性と確かなIT技術により、クラウドを活用したサービス設計・開発・運営を支援する。
それぞれの強みを最大限に発揮し、医療現場のニーズに直結する有用性の高いサービスを実現するという。両社は、デジタルヘルスに取り組む企業への支援や活動を通じて、医療現場の声と乖離のない真のデジタルヘルスサービスの創出支援を行い、日本医療の発展に寄与していく構えだ。