情報通信
放送設備の稼働ステータスを可視化、各種施設のBCPにも寄与する
商業施設や交通インフラなどでは昨今、アナウンス放送の重要性が高まっている。災害時の避難誘導、利用者の快適性の実現、感染症対策の注意喚起のために、放送設備の安定・継続稼働が必須となっている。一方、人手不足への対応や働き方改革の推進に伴い――
施設管理者にとってそれは、設備の維持管理における業務負担となっていて、その軽減および属人化の解消が課題になっているという。TOAは13日、放送設備の安定稼働や顧客の業務負担軽減に貢献する「リモートメンテナンスサービス」の提供を開始した。
同サービスは、機器の稼働状態を常時見える化し、異常発生時の早期の発見や原因特定を可能にする。クラウド上で複数施設の設備情報を一元管理でき、修繕計画の検討やBCP（事業継続計画）にも役立つ。「常時監視と遠隔操作によりトラブル時の負担を削減」、年ないし月額のユーザーポータル（WEBアプリ）を用いて「クラウド上で設備管理を簡単に」といった特長を備えている。
空港や駅など、日常的にアナウンス放送が行われる施設において、機器を状態監視し、安定稼働を実現。商業施設やシェアオフィスなどでは複数拠点の設備を集中管理し、計画的な改修・修繕を実施。工場や倉庫等、立ち入り制限が設けられている施設の設備を遠隔地から保守管理といった活用シーンが想定されている。新サービスでは、メンテナンスユニットを既存の放送設備に設置することで、放送設備の稼働状態が一目で把握できる。
もし機器異常が発生しても早期に発見し迅速かつ的確な対応が可能となるため、放送が止まってしまうことによる事業への影響を最小限に抑えられる。「リモートメンテナンスサービス」では、設備の納入時期や過去の修理履歴といった情報をクラウドで一括管理できる。これにより、バッテリーの交換や設備のリニューアルを行う最適な時期をつかめる。顧客は、安心して、放送設備を利用できるようになるという。