情報通信
管理運用が容易な法人向けブロックチェーンを未来社会の礎とする
中央集中、垂直統合型のしくみはもう古い。今日、産業・社会基盤及び各種枠組みはネットワーク化され、分散型へと変わりつつある。リーガルテックやフィンテック、デジタルコンテンツの管理、食品のトレーサビリティ等で、ブロックチェーン（分散型台帳）技術が活用され始めている。
「分散型社会」との親和性が高い同技術を利用すると、企業ごとに閉管理されていた情報を安全に共有できるようになり、従来実現し難かった複数企業をまたぐ新しい取り組みやしくみを具現化できる。コンピュータ・ノード群で構成され、高可用と高信頼（耐改ざん性）を特長とし、処理結果の正当性を参加ノードの多数決（合意形成）で定めている。ブロックチェーンには、ノード運営者が不特定多数のパブリック型と、限定利用のプライベート型がある。
パブリックブロックチェーンは暗号資産と同じく合意形成にPoW（演算作業証明）を採用することが多く、更新処理に時間を要し、データの適時更新が難しい。そのため、法人用途では多くの場合、合意形成の速いプライベートブロックチェーンが選択されている――が、それはアプリ開発者によるブロックチェーンネットワーク管理・運用を必須とするものが一般的で、それらの手間を意識することなく簡単にアプリを作成できる環境が求められていたという。
東芝デジタルソリューションズは、新たに開発したエンタープライズ向けプライベートブロックチェーン「DNCWARE Blockchain＋」サービスの提供を今月9日に開始した。この新サービスは、マネージドサービスとしての提供なのですぐに使える。アプリケーション事業者はスマートコントラクトを自由に作成・リリースできる。
実績あるクラスタ技術に基づいた高信頼なブロックチェーンネットワークによって、アプリを容易に作成できる。顧客はブロックチェーンネットワーク自体の管理・運用を意識する必要がなくなるという。