労働災害は墜落や転落による死亡事故が最多で191件、死傷者数は2万超――。厚労省は労働安全衛生法を改正して、2019年2月1日から、高所作業で使用する安全帯の名称を「墜落制止用器具」とし、フルハーネス型を原則とするなど、安全基準を厳格化した。
上記改正等に関するリーフレットが作成されているものの、21年春に公表された同省『令和2年 労働災害発生状況』では上の数が確定値とされている。こうした中、企業には、建設現場における墜落転落災害の撲滅に向けて、より効果的な安全対策を実現することが求められている。そこで、画像認識AI技術を活用して、カメラ映像から墜落制止用器具（安全帯）フック不使用者を自動検知するAIモデルの構築に着手したという。
奥村組と日立ソリューションズは昨年7月1日～今年1月31日、同モデルを検証し、十分な性能を有することを確認した。今回構築したAIモデルは事前に複数現場で収集した延べ6,000件以上の画像を学習させたもので、建設現場のカメラ映像から親綱支柱・親綱・フックを検出し、フックが親綱にかかっていない不使用状態を自動判定（特許出願中）する。
埼玉県にある鉄骨建方中の建設現場において、その検証を行い、カメラと対象の作業員の距離が15ｍ以内かつ人や物が重なっていない条件下で、フック不使用者を90%以上の精度で正しく認識できる（画像認識AIが危険な状態と判定した中で、実際に作業員がフックを親綱にかけていない精度。撮影環境により精度が異なる場合がある）ことを確認した。
今年夏からの共同開発により、上記モデルに、フックの不使用状態が一定時間続いた場合にメールや警報機器で管理者／現場作業員に通知する機能を付加してシステム化し、来年に販売開始する計画だという。両社は、今後も建設現場におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、安全性や生産性の向上を図っていく構えだ。