銀行の事業性融資取引をDX、電子契約サービスにて

サイバー空間×フィジカル空間による人間中心の社会を築いていく。この国において、IoT・ロボット・AI等の先進技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していくとされた。

Society 5.0の実現を提唱するJDTFに幹事企業として参加している。セイコーソリューションズは今月19日、同社の金融機関向け「融資クラウドプラットフォーム」が、紀陽銀行の事業性融資取引の印鑑レス・ペーパーレス化をサポートするしくみとして、25日に利用開始されることを発表した。今回の電子契約サービス概要を示した紀陽銀行では、住宅ローン手続きに同プラットフォームの"電子契約"機能を採用し、昨年8月より利用している。

融資クラウドプラットフォームは、金融機関の個人・法人向け融資手続きを受付から契約まで電子化・自動化する。ユーザーは標準化されたサービス機能を利用することにより、短期間での立上げができる。融資業務全体の事務作業削減、業務効率化、ペーパーレス化が促進される。顧客の自署・捺印や印紙代の負担軽減にもつながり、利便性や満足度の向上が期待できるという。

「融資関連業務の電子化を共通サービスとして標準化しているので低コスト・短期間での導入・運用が可能」「Web申込み、電子契約サービス(金消契約・保証委託契約)、顧客用マイページなどがワンシステム化しているので、必要な機能の選択、関連業務の拡張が容易」「個人向け融資契約、事業性融資契約など、契約の種類を問わず利用可能」といった特長を備えた。

同プラットフォームを含めた電子契約をはじめ、流通する電子データの信頼性を保証するサービス全般を、安心安全なSociety 5.0に貢献する「トラストサービス」として展開しているという。同社は、社会情勢の変化や顧客ニーズにあわせてサービスの拡充を図り、企業の継続的な成長を積極的に支援していく考えだ。