オンライン完結型の本人確認方法"eKYC"の国内市場は2020年度に急拡大し、サービス事業者売上高ベースで40億円強となった。24年度には63億円規模になると見込まれている。
矢野経済研究所が発表した「eKYC市場に関する調査（2021年）」に上記数値及び状況が示されている。一方、新たに本人確認が必要なサービスを始める事業者においては、従来、eKYCに対応した後の本人確認書類の真贋性確認、本人確認書類と申請情報の突合確認、eKYCの判定結果を踏まえた総合的な判定作業に時間と手間を要し、関連法令を順守する業務フロー構築や人員教育に負荷がかかっていたという。
GMOグローバルサインとネクスウェイは今月19日に業務提携を開始した。これにより、AI顔認証によりオンラインで本人確認を完結できる「GMO顔認証eKYC」と、本人確認書類の突合確認／機微情報のマスキング／反社チェックなどに対応する「本人確認BPOサービス」のシステム連携が可能になり、eKYCを含む本人確認業務が必要な事業者は、所要ツールをすべて一括導入することができる。
今回の提携により、顧客は、eKYC対応後の書類審査や反社チェックまで本人確認業務の全工程をワンストップで実施できる。本人確認の受付件数に応じた従量課金制で（両社の連携）サービスが利用可能となり、事業規模に合わせたコストで本人確認業務を開始できる。スモールスタートを実現するこの度のしくみでは、API連携により、開発中・既存サービスへのスムーズな導入も具現化する。
本人確認BPOサービスは、犯罪収益移転防止法のeKYCに対応した本人確認業務のアウトソーシングサービスであり、業務の設計、システム構築の負担を軽減し、バックオフィスの変動費化を可能にする。また、GMO顔認証eKYCは、API機能を備えているので、導入の負荷軽減および円滑化を可能にするという。