情報通信
CATVと地域ネットワークインフラにてデジタル田園都市構想を加速
日本政府は「デジタル田園都市国家構想」を2021年に発表した。デジタルの力を活用して地域が都市部に負けない生産性・利便性を兼ね備え、心豊かな暮らし（Well-being）と持続可能な環境・社会・経済（Sustainability）を実現することを目指している。
同構想の実現会議開催が6回目となった。今月、インテックは、NICE TV、TSTと、地域ネットワークインフラを活用した自治体向けIoTプラットフォームに関する協業を開始することを13日に発表した。これにより、地域の防災力の向上や、安心安全な市民生活の実現など、地域特性に合わせたDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速化するという。
これまでデジタルの力で河川の水位監視や除雪業務の可視化、児童の見守りなどを実現している。一方、富山県内で地域の情報・ネットワークインフラを支えてきた歴史を有し、住民目線での地域DXの取り組みを強化するという。3社は、目指すスマートシティが「人間中心のデジタル社会」であることから、地方のステークホルダーである産学官民を交えた検討会等を積極的に開催し、地方でのデジタル技術活用に寄与する。
NICE TV、TSTのローカル5G、地域BWA、光ケーブル網などのネットワークインフラと、インテックの自治体向けIoTプラットフォームを活用した実証実験やソリューション開発の実施。防災や地域活性化など、地域事情に即したデータ連携基盤の活用検討と推進。NICE TV、TSTサービス提供エリアでの地域DX推進のためのプロモーションと提案。地域DXのノウハウ、ユースケースの共有、他地域へのソリューション提供を行う。
今回の協業で蓄積した技術やユースケースは、ケーブルテレビ局（NICE TV、TST）サービス提供エリアをはじめ、同じ課題を持つ全国各地へも展開し、各地域でのDXにも貢献することを目指すという。