脱炭素が世界の合言葉となっている。持続可能な社会を実現するため、日本でも気候変動に対する緩和・適応の両面策の実行が求められている。カーボンニュートラルの取り組みに関係し、国連SDGsの12"つくる責任つかう責任"にも挙げられているのが、日本人一人当たり年間45kgの「食品ロス」だ。
農水省「食品ロスとは」によるとその総量は年間570万トン（令和元年度）、うち事業系食品ロスが54％を占め、食品製造・卸売・小売・外食産業におけるフードロスは計309万トン――。これまで、気候由来のビジネスリスク分析評価「Climate Impact」の提供などを通して、企業や自治体における気候変動への適応策の推進をサポートしてきた。そして今回、その緩和策の推進支援にも取り組むという。
ウェザーニューズは13日、食品関連事業者向けに食品ロス削減によるCO2排出削減量を見える化するサービスの提供を開始した。廃棄ロス削減努力をして、平成24年度以降最少となる上記数値を導き出した食品関連事業者のさらなる取り組みに資する、かつ企業・団体の利用を想定している。同サービスはライフサイクルアセスメント（LCA）を用いて、食品ロス削減量からCO2排出削減量を算出する。
食品メーカー・小売店間には、納品期限を賞味期限の3分の1以内とする慣習があり、それを過ぎると流通が困難となる。そこで同社は、ZEROと共に、食品ロス削減によるCO2排出削減量を可視化する実証実験を始めた。複数の自治体の協力を得て、Web決済＆スマホ解錠ができる無人販売機「fuubo」を設置し、購買データからCO2排出削減量を割り出す。
すでに先月末、茨城県庁舎2階に1台設置。県内のメーカーや工場で生産された菓子、飲料などを販売している。いばらきフードロス削減プロジェクトの一環で、県産品などを安く販売――CO2排出量削減の結果は随時公開する予定だという。