情報通信
"ぴったりサービス"の申請データを自治体の基幹システムへ自動連携
コロナ禍が日本の時代後れぶりをあばいた。Faxと人力を主要ないし唯一の手段とした仕組みは、たとえば休業支援金や給付金の支給遅れ等という事態の直接的な原因だ、21世紀なのに、「いまだに昭和か」とスマホを多用する"アラフィフ"やほぼ前期高齢者（筆者）にも思わせた。
今日、行政手続のオンライン化は喫緊の課題である。一昨年12月に公表された「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の中でも、オンライン化により自治体と住民の利便性向上に資する子育て・介護等の26手続に関しては、「マイナポータル」内にある「ぴったりサービス」からの申請データを自治体の基幹システムに連携し、一気通貫のオンライン接続を積極的に実現する指針が示されているという。
NTTデータ関西は、国の標準仕様に準拠した機能を実装した仕組みを商品化。行政手続の電子申請システム「ぴったりサービス」を通して申請されたデータを、自治体の基幹システムに一気通貫で連携できるパッケージ製品「申請管理システム」を来年1月から、ガバメントクラウドを意識した柔軟な形態にて提供する予定で、今月6日にその販売受付を開始した。
これを導入する自治体では、住民から「ぴったりサービス」を通して申請されたデータを自治体の基幹システムに連携する手作業が軽減され、給付金や子育て等の申請に関する審査の早期化に繋がる。申請管理システムの審査結果を同サービスに連携して、マイナポータルへ通知できる。自治体から住民への早期通知が可能になる。
新システムは『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』（総務省PDF）にある「マイナンバー利用事務系と他の領域について、十分に安全性が確保された外部接続先については、LGWANを経由してインターネット等とマイナンバー利用事務系との双方向通信でのデータ移送を可能とする」旨に対応しているという。