情報通信
スマホで社用車を利用・管理するしくみ、飲酒検査への対応も
今月より改正道路交通法施行規則が順次有効とされる。昨年6月に千葉県八街市で発生した重大かつ悲惨な交通死亡事故を契機に同年11月「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う安全運転管理者業務の拡充について」が通達され、各企業は対応を要求されている。
令和4年4月1日、DNPは、スマホアプリを使って簡単に社用車の予約や車の鍵の非対面での受け渡し、日常点検等の記録が行える「社用車管理サービス」の販売を開始した。これにより、企業の社用車利用・管理における業務効率化を図る。今夏には、アルコール検知器による飲酒検査義務化を定めた10月1日施行"改正府令第68号第2条（警察庁PDF）"に対応するメニューを加える予定で、企業のさらなるコンプライアンス遵守を支援する。
新サービスは東海理化と共同で提供するセキュアなデジタルキープラットフォームを活用。導入容易なデジタルキーボックスを使い、所要機能を実現する「FREEKEY社用車予約」と、DNPアイディーシステムの「安全運転管理アプリケーションmamoru」を組み合わせたもので、管理者は運行日報の確認や鍵の授受に加え、毎日の飲酒検査の実施・記録管理など新たな業務についても、Web管理画面や専用ツールを用いてスムーズに行える。
運転者は乗車前に自らアルコール検知器を使用して容易に飲酒検査を実施。その結果や日常の点検結果の入力、車の施錠・解錠、利用終了処理など、社用車の利用に必要な一連の業務をスマホ1台ですべて行える。鍵の授受のための移動や運転日報を紙に記入する手間が不要となり、業務負荷が軽減されるという。
DNPは社内外で同サービスの利用を促進し、両社のシステム連携による機能向上を図る。さらには社用車シェアリング／MaaSやスマートシティ領域で認証セキュリティの機能を拡充し、人とモノの移動を安心かつ安全に支えるサービスを推進していく考えだ。