経済社会のデジタル転換（DX）が進んでいる。そこで経理業務の生産性向上などに資するためとして帳簿書類を電子的に保存する際の手続等が抜本的に見直された。今年元日から、税務当局による事前承認が廃止され、スキャナ保存要件が一部緩和されるなどした。
改正電子帳簿保存法の下、経理業務のDXは一層進むだろう。来年10月1日にはインボイス制度が始まる予定であり、今日、適格請求書の発行・保存など、経理・税務業務のDXによる効率化が喫緊の課題となっている。請求書のデジタル化は大企業を中心に加速しているが、海外の取引先や自社拠点との請求書発行・受領については対象外になっているケースも多く、これが業務効率化の妨げになっているという。
DTCは、グローバル企業へのファイナンス領域におけるコンサルティングサービスの一環として、請求業務のDXを支援するサービスを先月末に開始した。新サービスでは、NTT Comの多言語・多通貨に対応したクラウド型請求書電子化支援サービス「BConnectionデジタルトレード」を活用し、請求書発行・受領に伴う業務のDXを推進する。
上記「BConnectionデジタルトレード」は電子請求書の作成・発行を支援する機能や、作成した電子請求書を社内回覧する機能、請求データを他の会計システムへ連携する機能などを提供し、顧客企業におけるペーパーレス化やリモートワークの推進、生産性向上に貢献するという。DTCはこれにより、グローバル企業の海外取引における請求業務のDXを推進し、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応をサポートする。
各国の法制度やビジネスに対する知見・経験、多様な業務支援ソリューションの導入実績を背景に、請求業務の電子化を起点とし、次世代のファイナンス組織の構築・経営管理領域の高度化に向けた構想策定から実行までを"End to End"でクライアントに提供するという。