情報通信
社会とCO2の調和を図る、デジタル技術活用をまずはVPPから
地球温暖化を抑止する動きが世界諸国で活発化している。日本でも「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、官民の様々なステークホルダーが脱炭素を目標にしている。いま、環境に配慮し持続可能性のあるエネルギー活用のしくみによって、新しい社会を創っていくことが必要だという。
TISは、"デジタルの力によって、マルチステークホルダーと脱炭素を共創し、持続可能で豊かな次世代エネルギー社会を実現する"コンセプトのもと、脱炭素ソリューションブランド「Carbony」を展開する。多様な要因で排出されるCO2を、デジタル技術の活用によって調和（プラスマイナスゼロ）させていき、脱炭素社会をめざすとの思いを込めた。その第1弾として、バーチャルパワープラント（VPP：仮想発電所）プラットフォームを4月より提供する。
「エネLink」や「ISOUプロジェクト」を手がけてきた同社が中期経営計画「Be a Digital Mover 2023」で掲げている、事業を通じて解決を目指す4つの社会課題のうち「低・脱炭素化」を実現するソリューションとして、"カーボン×ハーモニー"による「Carbony」を広めていく。①エネルギー供給企業、②エネルギー利用法人、③個人・家庭に向けて――
それぞれの脱炭素につながる取り組みの規模・進行スピードの特性を踏まえてソリューションを開発し、順次提供していく予定である。将来的には異業種とも協業していくことで、脱炭素の社会課題解決型サービスの売上を2023年度までに10億円とする。
同社は、企業や自治体などによる再生可能エネルギーの導入・利用の促進、生活する人々が脱炭素を実現しながら持続性のある生活を便利に、かつ快適に営むことができる社会を目指していく。環境にやさしいエネルギーを活用した「次世代エネルギー社会」の実現を通して、人々の暮らしをますます豊かにしていく考えだという。