情報通信
コロナ禍でテレワーク実施は7割強、電子契約利用は――
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、日本でもテレワークなど新しい働き方が認知された。コロナ禍はこの国のデジタル化の遅れを浮き彫りにし、情報技術の活用による「脱ハンコ」「ペーパーレス」を一気に推し進めた感さえある。
今月17日、JIPDECと、ITRは、従業員2名以上の国内企業1万3千社のIT／情報セキュリティ責任者を対象として1月15日～17日に共同実施したWebアンケートのうち、有効回答が得られた982社の状況についてまとめた「企業IT利活用動向調査2022」の一部結果を今月17日に速報した。回答企業の49.4％がコロナ禍を機にテレワークを導入し、計72.7％となった。電子契約の利用企業は昨年の67.2％から69.7％へ拡大したという。
改正個人情報保護法への取り組みでは、社員教育・体制整備ともに4割超に。電子インボイス利用決定企業は34.3％で、検討中が36.0％。デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組み、効果測定を行った企業は18.1％、取り組み中だが効果不明が40.2％で最多。PPAPは送受信とも利用禁止の傾向が強まり、暗号化Zipファイルによるなりすましメール被害流行を受け、3割が今後受信禁止へ、といったことが明らかにされている。
コロナ禍も3年目に入り、7割以上の企業でテレワークが導入されている。そのため、社内で利用するシステムのクラウド化や、クラウドサービスの利用がますます必要になってきている――と、ITRのコンサルティング・フェロー藤俊満氏がいう。
今回発表した動向だけでなく、情報セキュリティ対策の具体的な取り組み状況、製品／サービスの導入状況、認定／認証制度の取得状況など、広範にわたる調査を実施している。両社の上記調査結果の詳細は、5月下旬発行予定の『JIPDEC IT-Report 2022 Spring』に掲載され、Web公開される見込みだ。