日本政府は「2050年カーボンニュートラル」の実現を一昨年秋に宣言した。温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組みは、世界的潮流である。脱炭素化に向けた流れが加速する中、わが国においては、新規の大規模太陽光発電所（メガソーラー）開発に適する土地が限られつつある。
新規導入量の確保が課題になっている（経産省PDF資料）。反面、稼働中のメガソーラーへの注目が高まっていて、中古市場での売買取引は増加傾向（矢野経済研究所「太陽光発電所セカンダリー市場に関する調査」）。だが、これまで当社の診断サービスを受託した発電施設（合計約2GWp）の年平均劣化率は約1％、パネルメーカーによる出力保証範囲（0.5％）を下回る。
不十分な保安体制など発電施設における事故件数は年々増えていて（同省「産業保安分野における当面の制度化に向けた取組と今後の重要課題」概要）、適切な保守管理なしには、いずれ太陽光エネルギーの価値を損なうリスクがあるという。OREMは11日、メガソーラーの運営状況を第三者の視点から評価・分析し、効果的なマネジメント方法を提案する「ターンアラウンドサポートサービス」の開始を発表した。
同サービスは、経験豊富な技術者による現地調査と、AIなど最先端技術を活用したデータ分析とを組み合わせることで、売電収益の最大化を図るマネジメント方法をレポートで提供する。同レポートでは、発電設備の性能低下や故障リスクを未然に防ぐための具体的施策や保守管理業務（O&M）を行った場合の費用対効果を確認できる。売電に伴うキャッシュフロー予測を評価・分析する。
これにより、投資家は稼働中のメガソーラーを購入する前にその顕在的・潜在的リスクやポテンシャルを明確に把握可能となる。上記新サービスのレポートは、発電所の売却・買収時だけでなく、より効率的な運営を目的とした日常的なオペレーション改善にも活用できるという。