当該基盤づくりを目的に総務省と「翻訳バンク」の活動を進めその有効性を実証してきた、昨今、個別組織単位の収集を越えて一気に大規模に収集する方式を模索していた。他方、国際金融センターの実現に向けた取り組みの一環として、金融分野に特化した高精度なAI翻訳によって英語での情報の受発信を容易にし、金融行政をさらに高度化することを目指していたという。
情報通信研究機構(NICT)と金融庁は協力して、金融分野の文書を日本語と英語の間で双方向に高精度に翻訳できるAI翻訳システムの開発に成功した。同庁の率先垂範の下、金融関係の複数の業界団体から大量の翻訳文書を収集し、同機構はそれらをAIの学習データに変換し、精製したデータを深層学習に用いて高精度のAI翻訳システムを開発した。
同じ原文に対する訳文の品質比較を行ったところ、最高品質である金融専業翻訳者レベルに達した割合は、従来の汎用翻訳システムで約2割だったが、上記高精度AI翻訳システムでは約5割と大きく増加し、NGレベルの割合が半減するなど、圧倒的な高精度化を実現した。同システムについて同機構は3月1日から民間事業者に技術移転を開始している。
高精度AI翻訳システムは、金融分野の文書の翻訳作業を大幅に効率化できることから、日本の国際金融センター機能の強化への貢献が期待されるという。NICTは、今回の金融分野での成功事例を模範として、さらなる分野拡大を目指していく。金融関連の翻訳文書収集に関する金融庁との連携も継続し、次々と登場する新語・新概念への対応など、性能改善のエコ・システム化を達成していく構えだ。