その島の農地は奄美群島中最大の約4,000haに及び、島全体の面積の約28％を占めている。基幹作物はサトウキビ。収穫すれば時間経過に伴い品質が低下していく。ゆえに収穫後速やかに製糖作業を行う必要があり、工場では稼働計画に収穫作業状況を反映させたい――
現状、サトウキビ搬入量の予測が難しく、当日の操業予定時間を長めに設定せざるを得なかったり、操業に必要なサトウキビが搬入される迄の待機時間が生じたり、収穫作業の稼働状況をタイムリーに把握・共有できていない影響が出ているという。クボタは2月、NEC、南西糖業および南西サービス、鹿児島県大島支庁徳之島事務所農業普及課とともに、鹿児島県徳之島にて、サトウキビ栽培におけるスマート農業の実証実験を開始した。
2年間、徳之島町の農地40haで行う。地域農家への営農指導を農業普及課が担当し、収穫作業の進捗状況と連動した製糖工場の稼働最適化を南西製糖が検討する。実証実験では、約3,000haのサトウキビ農地を管理する南西サービスと協業し、サトウキビ収穫機の稼働情報をクボタ／南九州沖縄クボタの営農支援システム「KSAS」に送信し、機械の位置情報や稼働時間のデータが収穫作業の進捗状況の把握に役立つか検証する。
目視で生育確認し、多大な労力と時間を要している現状に対して、NECの農業ICTプラットフォーム「CropScope」を活用し、衛星・ドローンで撮影した画像のAI解析などによる初期生育状況の把握や収量予測も行う。同プラットフォームは所要データをまとめて管理可能とし、ひとつのサービスで圃場情報の可視化・共有を円滑にする特長を有する。
今回の共同実証実験を通じて、クボタは、サトウキビ生産者や製糖事業者の課題解決に必要なデータを収集・蓄積し、収量・品質の安定化や製糖工場の最適な運営に貢献する、データを活用した次世代のサトウキビ栽培の確立をめざすという。