超スマート社会を実現するための取り組み"Society5.0"が提唱されている。日本では省庁や自治体、企業などに分散・保有されているデータを連携して、施策立案や行政サービスの高度化、新規ビジネスの創出などに生かすことが求められている。
さまざまな分野のデータ連携においてはしかし、データカタログに記載される情報の表記が統一されていないなど、相互運用の観点で課題があった。そこで、2018年より内閣府SIP第2期／管理法人NEDOで採択された「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」の研究開発を推進してきたという。
日立、SBテクノロジー、東京大学、NEC、富士通、NII、NTTデータ、JIPテクノサイエンスは、データ利用者・提供者によるデータ利活用に向けたサービス開発効率や相互運用性を高めるため、産官学のさまざまな分野にまたがるデータを接続する分散型の「分野間データ連携基盤技術」と、その中核機能のソフトウェアツールとなる「コネクタ」や、データの取得方法やデータの内容を管理するデータカタログの横断的検索機能を開発した。
上記基盤技術の有効性を検証するため、交通・観光・旅行など複数の分野において、データ利活用の実証を開始した。複数分野にまたがるデータの取得を始め、データカタログの作成、データ交換、データ来歴管理などの検証結果を知見として蓄積し、当該技術の社会実装を実現していくという。
8者は、「分野間データ連携基盤技術」について、各分野での利活用に向けた実証により有効性を確認するとともに、利用者を限定せずに段階的にコネクタをOSS公開／オープンソース化するなど、産官学データ連携の普及促進を図っていく。それにより分野を越えた公正、自由なデータ流通と利活用による豊かな社会の実現を目的とするDSAと連携し、データ社会を実現する"DATA-EX"における本格的な運用も目指していく考えだ。